先日、国土交通省による「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」が発表されました。朝日新聞デジタルによると、本来、管理組合の側に立つべき「設計コンサルタント」（以下、設計コンサルと略）が工事金額をつり上げ、受注工事会社にバックマージンを求め、管理組合に経済的な損害をもたらしていることが社会問題になっているのです。

残念ながら、魑魅魍魎うごめく建設業界でこのような悪行が蔓延っているのは、周知の事実です。今回気になるのは「設計コンサル」というくくり方。「設計コンサル」は弁護士のような業務独占資格ではなく、誰もが名乗れるからです。

では、管理組合と契約している「設計コンサル」とはどういう業者なのか。自ら「設計コンサル」を名乗る業者以外にも、一級建築士事務所であることも多いでしょう。また、マンション管理士が「設計コンサル」の役割を果たしているケースもあると思います。しかし、今回の調査で「悪質コンサル」の実態は明らかにされていないようです。

「マンション管理適正化法」で国も推進しているように、マンション管理組合の運営、特に大規模修繕工事にあたって専門家の知見を活用することは、今後ますます重要となってくると思われます。

いかにして見極めるか

管理組合のアドバイザーは完全独立専業であることが、一つの視点だと思います。どの資本とも、どの工事業者とも関係がないこと。実は”紐付き”ではない一級建築士事務所はそれほど多くはないのです。

【建築エージェント】を標榜するのは、顧客利益優先で専門家の立場から建築主を守るエージェント（＝代理人）の使命に矜持があるからなのです。