4月1日の宅地建物取引業法改正に伴い、既存住宅状況調査技術者資格を取得し、このたび既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険の登録検査機関となりました。

ざっくばらんにこの制度を説明すると、こんな感じでしょうか。

中古住宅・マンション売買に際して、個人のお客様が安心して購入できるよう、専門の建築士に建物調査を依頼できます（＝既存住宅状況調査）

購入後、リフォームで壁を壊したら不具合が出てきた。住み始めて、雨漏りが発生した。そんな不測の事態も保険で保証されます。つまり、安心と信頼が確保された中古住宅の取得が可能となります。さらには住宅ローン減税や登録免許税軽減の措置を受けられるメリットも（＝既存住宅売買かし保険）

これが、優良な中古住宅市場の活性化を図る国の施策なのです。

この既存住宅状況調査、喩えるなら受験生の模擬試験みたいなものかもしれません。受けることだけで満足し、判定結果に一喜一憂していては、十分ではありません。欠点を発見、克服して、万全に備える。つまり調査と保証がセットで初めて価値ある制度だと思います。

実は、調査項目ひとつでも劣化事象があると、既存住宅かし保険に加入できません。中古住宅にとってこれは高いハードルと言えます（救済措置もあるのですが、結構厳しいです）

つまり、この難関をクリアできる既存住宅は、コンディション良好のお墨付き＝プレミアム物件と言って過言ではないのです。